ケアマネ試験を目指す皆さん、こんにちは。
今回は、試験でも実務でも問われやすい【生活保護と介護保険の関係】についてお話します。
生活保護受給者が介護サービスを受けるとき、「介護保険を優先し、それでも足りない部分を生活保護が補う」しくみになっています。ここに、ケアマネジメントにおいて重要な“調整”が必要な場面が多くあり、試験でも問われやすいポイントです。
この記事では、生活保護と介護保険の連携における3つの視点をわかりやすく解説します。
① 原則：介護保険が“先”に使われる
生活保護を受けていても、要介護認定を受けていれば、まずは介護保険の給付が優先されます。
生活保護の「介護扶助」は、その後に必要となる費用（利用者負担分や保険適用外サービス）を補う役割。
ここで大切なのは、「生活保護だから全部無料」ではないという誤解をしないこと。
ケアマネとしては、介護保険で対応できるサービスをきちんと組み立てることが求められます。
② 居宅介護サービス計画の作成は“無料”ではない？
原則、ケアマネによる**居宅介護サービス計画（ケアプラン）**の作成には費用が発生しますが、これは介護保険から全額給付されるため、通常は自己負担なし。
生活保護受給者であっても、介護保険による「居宅介護支援費」でまかなわれます。
つまり、ケアマネジメントにかかる費用も、生活保護ではなく介護保険が原則。
この優先順位を理解しておくことが重要です。
③ 保険外サービスは生活保護が支援できるか？
介護保険では対応できないサービス（例えば、通院の付き添いや生活支援など）は、生活保護の「生活扶助」や「介護補足給付」の対象となることがあります。
ただし、ここにはケースバイケースの判断が必要。
たとえば、「介護タクシー」などは医師の意見書が必要になることもあり、単に“必要だから”では生活保護の支給対象にならないことも。
試験では「○○は生活保護で支給されるか？」というような問いが出やすいので、制度の線引きを意識しておくと良いでしょう。
まとめ：調整力こそケアマネの力
生活保護と介護保険の関係は、「二重に支給されないように調整する」のが大前提。
ケアマネには、制度の枠組みを理解したうえで、支援が必要な方の生活を守るための“調整力”が求められます。
この分野は、【法制度の理解＋倫理観】の両方が問われるテーマでもあります。
過去問や事例問題などで、実践的な知識をしっかり身につけましょう！